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中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに 南沙諸島進出の封じ込めに効果？
米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい“空中戦”を繰り広げた－。
とはいっても実戦ではない。
南シナ海のスプラトリー諸島の埋め立てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため、米軍とマレーシア軍が協力。
中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ－３０フランカー」を持つマレーシア軍が“練習試合”で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。
敵役は本物 ミサイル万能論を覆したベトナム戦争 禁じ手まで使い…結局、最後は空戦能力勝負に
トップガン学校 仮想“中国軍機”があちこちに 暗礁を中国に奪われ
中略
中国軍では、海軍の虎の子の空母「遼寧」の艦載機さえフランカーシリーズの劣化コピー機だ。
５月１７日には北京を訪問したケリー米国務長官に対し、中国の習近平国家主席は、南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てに関連して、「広大な太平洋には中国、米国という２つの大国を受け入れる十分な空間がある」などと発言し、南シナ海の問題に米国が干渉すべきではないと高圧的に主張したが、主力戦闘機が丸裸とされたとあっては威圧の効果にも疑問符がつきそうだ。（２０１５年５月２９日掲載）
※評論家は色々言うが、アメリカの覚悟が、本音が分からずにいる。
海自、米豪海軍が南シナ海で共同訓練へ スプラトリーでの「中国」牽制 来年２月に
海上自衛隊と米海軍が、来年２月に南シナ海で共同訓練を実施する方針を固め、これに豪海軍が参加を検討していることが２６日、分かった。
米国と同盟国の海自・海軍が南シナ海で艦隊行動を共にすることにより、同海域のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島の軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
中略
地域の安定のため、周辺国の軍や沿岸警備隊の能力構築支援にも力を入れる。
日本が南シナ海で存在感を高めれば、中国がそれを口実にして、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海での動きを活発化させる可能性もある。
海自幹部は「日本周辺の危機が高まることは許されない。中国の動きを今まで以上に警戒する」としている。
※シナはアメリカと対立する中、シナは埋め立てた島の軍事化を進めていると聞く。
共同軍事訓練が空しく響くのは私だけだろうか？
海の平和構築は日本の使命だ 東海大学教授・山田吉彦
古来、日本に迫り来る危機は海を越えて押し寄せる。
しかし、平和ボケした日本人はこれまで「海の守り」の重要性を忘れてしまっていた。
≪脅威増す中国の海洋進出≫ ≪アジア各国に高まる不満≫ ≪海洋協力のフレームワークを≫
中略
日本が今後、果たすべき役割は多い。
まずアジアの国々と連携して、中国が南シナ海での領有権主張の根拠とする「九段線」の撤回を求めることだ。
国際司法機関に一斉に訴えることも必要だろう。
そのためには各国が国際海洋法を理解し、国際社会を納得させる理論武装を強化することが求められる。
そして、国際法を意にも介さない中国を従わせる、新たな「海洋協力のフレームワーク」を作り上げるのである。
日本に必要なのはアジアの国々を牽引（けんいん）していく覚悟だ。
海の平和を構築するのは日本であることを肝に銘じたい。
※同感である。
日本は日本の使命を全うしなければ日本が地球上に存在する理由が無くなる。
これこそが日本人の宿命、決して避けては通れない。
【スクープ最前線】米機接近は「誤り」ではなく中国恫喝だった 南シナ海“威圧”に米激怒
オバマ大統領率いる米国が、中国への怒りを沸騰させている。米国が中東問題で忙殺されている間に、中国は南シナ海での覇権強化を進めているうえ、大威圧行動に出てきたというのだ。
米軍のＢ５２戦略爆撃機が先々週、中国の人工島上空を飛行したが、これは「誤り」ではなく「意図した軍事行動」との指摘が飛び込んできた。
急浮上する「２０１６年、南シナ海開戦」情報とは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「米国は、中国の暴挙を許さない。今回の一件で、中国は内心震えたはずだ。米国は軍事衝突も辞さない。本気だ」
旧知の米軍関係者は緊張した声で、こう語った。
「今回の一件」とは、米国防総省が１８日に明らかにした“軍事行動”のことだ。
概略は以下の通りだ。
中略
防衛省関係者がいう。
「米中電話会談後の１６日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３０００万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はＢ５２侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」
こうしたなか、「２０１６年、南シナ海開戦」情報が浮上している。
外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。
その時、米国はどう対応するのか。
南シナ海の情勢は緊迫している。
※腑に落ちない点がある。
アメリカは何故、Ｂ５２爆撃機が天候の悪化が原因でルートを外れたと広報したのだろうか？ 習近平に配慮か？ シナ人民解放軍は本気で抗議した。
アメリカの弱腰が批判を浴びた結果、今修正しているのではないのか？ 未だ、アメリカがシナと本気で対峙するとは到底思えない状況なのだが・・・ 日本はアメリカとシナに騙されるな！
フィリピンの軍備強化なるか？ 韓国製戦闘機は「取材不可」 米国や日本の支援不可欠
任期６年の最後の年度を迎えたフィリピンのアキノ大統領は２１日、北部のクラーク空軍基地で開かれた国軍創設８０周年記念式典で、中国による軍事拠点化で緊張が高まる南シナ海情勢に触れ、軍近代化への実績を誇示した。
ただ、防衛装備品増強計画は緒についたばかり。
現地で見る限り、米国や日本からの支援が不可欠な状況だ。
アキノ氏は式典で、政権が策定した２０１７年までの防衛装備品増強中期計画８３９億ペソ（約２１５０億円）分のうち、主要６５件で５６８億ペソの調達を決めたと指摘。
すでに歴代３政権合計の４５件３１８億ペソを大きく上回っているとして、兵士に「自信を持とう」と呼びかけた。
中略
中国との軍備力格差の広がりを受け、フィリピンは昨年、米国と防衛協力強化協定を締結し、米軍の再駐留に舵を切った。
スービック湾ではすでに、米海軍が艦船の寄港を活発化させており、１２月上旬に湾を訪れたときには大型の燃料補給艦が停泊。
地元メディアは米原子力潜水艦トゥーソンの初寄港を伝えていた。
オバマ米大統領は１１月のフィリピン訪問で巡視船の追加供与などを約束。
アキノ氏も式典で米国や日本の支援にふれ、南シナ海で軍備増強する周辺国に対抗していく姿勢を示した。
※フィリピン軍、頑張れ！ 後ろに共通の認識を持つ日本とアメリカ、ベトナム、アセアン諸国、インドが付いている。
安倍首相 中国包囲「安全保障ダイアモンド構想」本格化へ 米豪印と
安倍首相は今月開かれたインド、オーストラリア首脳との会談を踏まえ、日米豪印４カ国間の安全保障協力を本格化させる。
日豪印と米ハワイを結んだひし形のエリアを４カ国連携で守るとした首相の「安全保障ダイヤモンド構想」が背景にある。
中国の海洋進出をにらんだ措置で、日中間の綱引きが活発化しそうだ。
ダイヤモンド構想は首相が平成２４年１２月末、国際ＮＰＯ団体を通じて公表した英語論文の中で提唱。
中国が実効支配を強める南シナ海に関し「北京の湖と化しているように見える」と懸念を示し「インド洋から西太平洋に広がるダイヤモンド状の海域を守る戦略を描いている」と明らかにした。
首相は１２日の日印首脳会談で、日米印の頭文字を並べ「ＪＡＩ（ジャイ）の協力を進めたい」と３カ国連携への期待感を伝えた。
ＪＡＩがヒンディー語で「勝利」を意味することを意識しての発言だった。
オーストラリアとは、共同訓練を円滑に実施するための新協定締結交渉を加速。
※日本は反日左翼が反対する事をやれば正解、日本が矢面に立つが、止むおえまい。
日本はシナ、朝鮮半島を除くアジア地域の安全保障に責任を持たなければならず、アジア地域の平和への礎とならなければ、日本に反映と未来は無い。
これぞ日本のプライドである。
中国人工島から12カイリ内飛行＝米爆撃機「意図せず進入」―南シナ海
米軍の戦略爆撃機B52が先週、訓練中に南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から12カイリ（約22キロ）内を飛行していたことが18日、分かった。
米国防当局者は「意図的ではなかった」と説明しているが、南沙諸島で領有権を主張する中国政府は2カイリ（約3．7キロ）内の飛行だったと指摘し、米側に抗議を申し入れた。
米中が南シナ海で偶発的に衝突する危険がある現実を浮き彫りにした形。
南シナ海問題をめぐる米中の対立が一段と高まる恐れもある。
中国政府は16日、米政府が台湾にフリゲート艦などの武器を売却すると決めたことに抗議したばかり。
米当局者やウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、B52は10日、中国が今年に入り灯台を設置するなどしたクアテロン（中国名・華陽）礁から12カイリ内に入った。
米高官は同紙に、悪天候のため航路を外れ、予定より同礁に近い地点を飛んだと指摘した。
米軍は10月、行き過ぎた領有・管轄権の主張を認めない方針を示すために行う「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を築いた南沙諸島のスービ（渚碧）礁から12カイリ内に駆逐艦を送り込んだ。
国防当局者はB52の飛行については「12カイリ内を飛ぶつもりはなかった。航行の自由作戦ではない」と強調している。
ただ、クアテロン礁は、満潮時も海面に姿を現す「岩」と位置付けられ、国連海洋法条約で定める12カイリの領海を伴う。
一方、スービ礁は、満潮時に水没するため領海を主張できない。
※馬鹿馬鹿しい話であるが、アメリカ高官はシナが造成した人工島の領有権を認めているかの弁明、シナに何故、弁解したのか？ こんなアメリカ、信じるに足りるのか？
中国、ナトゥナ諸島への“野心”を否定 インドネシアの国際司法機関への提訴を牽制
インドネシアが南シナ海の同国領ナトゥナ諸島をめぐり中国を国際司法機関に提訴する構えを示していることに関し、中国政府は同諸島への“野心”を否定し、提訴の阻止を図っている。
インドネシア側が問題にしているのは、中国が同海での領有権主張のために設定した「九段線」が、同諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重複する点。
中国が同海を支配した後、海底・水産資源が豊富な同諸島に触手を伸ばすことを警戒しているとみられる。
中国外務省の洪磊報道官は１２日の定例会見で、中国が主権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島について「インドネシアが領土を要求したことはない」とした上で、「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属しており、中国は異議を示したことはない」と主張した。
洪報道官は領土や海洋権益の争いに関し、「中国は当事国同士が史実の尊重という基礎のもと、国際法に基づき、対話を通じて平和的に解決しようと努力している」と強調した。
しかし中国メディアは、同諸島は宋代から中国が支配し、最後の「王国」も中国人が建てたと主張。
清朝の衰亡でオランダの植民地になったと伝えている。
中谷防衛相 海洋安保協力で協議 日インドネシア防衛相
中谷元・防衛相は１７日午前、インドネシアのリャミザルド国防相と防衛省で会談する。
中国が人工島の造成を進める南シナ海問題を念頭に、海洋安全保障分野での防衛協力をめぐり協議する。
自衛隊とインドネシア軍との共同訓練や、部隊運用などの練度を上げる「能力構築支援」も議題に上るとみられる。
両氏は同日午後、岸田文雄外相、インドネシアのルトノ外相とともに、両国間で初となる外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開催する。
岸田、ルトノ両氏も２プラス２に先立ち個別に会談。
※安倍総理は何時まで岸田を起用し続けるのだろうか？ 安倍政権、不思議の一つである。
豪州版「航行の自由作戦」か 哨戒機を派遣、中国海軍と無線交信も 英ＢＢＣ報じる
英ＢＢＣ放送は１５日、中国が人工島を造成する南シナ海で、オーストラリア軍機が飛行の自由を確保する作戦を実施したと報じた。
スプラトリー（中国名・南沙）諸島上空を民間機で飛行したＢＢＣ記者が１１月２５日、オーストラリア軍の哨戒機が中国海軍と交信を試みる無線を確認した。
オーストラリア軍機は、「中国海軍、中国海軍、われわれはオーストラリアの航空機で、国連海洋法条約などに基づき、飛行の自由の権利を実践している」などと呼び掛けた。
オーストラリアはこれまでに同種作戦を実行したことがあるのかどうかは明らかにしていない。
※アメリカ軍と打ち合わせ済みの作戦だろうが、高く評価出来る作戦である。
日本は意思表示はしているが、行動が伴っていないのだが・・・水面下？
日本政府高官が米誌に寄稿 「防空識別圏設定を懸念」「油断してはならない」
防衛省の西正典防衛相政策参与は１４日付の米軍事専門誌「ディフェンス・ニューズ」に寄稿し、中国が南シナ海で造成する人工島について、レーダーや対空ミサイルを設置するのが目的で、将来的には防空識別圏の設定につながる恐れがあると指摘した。
南シナ海の人工島につき日本政府高官がここまで軍事拠点化への懸念を表明するのは異例。
西氏は、中国が２０１３年に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空圏の設定を表明した際、米軍爆撃機の飛行を探知できていなかったとして「中国はそこから教訓を学んだ」と指摘。
南シナ海では、領空侵犯に対応できる装備の配備を先行させる可能性に言及した。
さらに「中国は絶えず（軍事衝突の発生に至るかどうかの）限界点を探っている。われわれは油断してはならない」と強調した。
※アメリカ人はシナ人を知らな過ぎる。
シナ人は滅ぼされても滅ぼされてもシナ人の夢を捨てず、嘘を吐き欺き、敵を貶めながら、粘り強く、執拗に次の機会を狙っているのである。
中国、南シナ海で演習へ 「定例の訓練」と説明
中国国防省は１３日、中国海軍の艦隊が近く西太平洋から南シナ海の海域を航行し、演習を実施すると発表した。
「今年の海軍の計画に基づいた定例の訓練だ」としており、具体的な内容は明らかにしていない。
南シナ海の領有権をめぐっては、人工島の造成を進める中国と、米国や周辺国との対立が深まっており、演習を通じて実効支配を強める狙いがあるとみられる。
※人民解放軍よ、自惚れるな！ アメリカに対抗する力は無い。
アメリカと水面下で話が付いているのか？
「航行の自由」踏みにじる中国の横暴を前に自衛隊が果たすべき役割とは何か？
「航行の自由とは何か。それは“海の基本的人権”とも言えるものだ。中国はそれを公然と踏みにじっている」
元海上自衛隊の自衛艦隊司令官で、各国の軍事情勢に精通する香田洋二氏はこう指摘する。
国際法上の原則では、公海はどの国家の支配下にもなく、全てに開放されている。
法を順守し、意図と能力さえあれば誰でも自由に使用することができる。
南シナ海で一方的に人工島を造成し、経済権益と軍事優勢を独占しようとする中国は、国際法の常識の外にいる。
香田氏は「日本は海から多くの恩恵を得る海洋国家として、南シナ海問題に真剣に取り組むべきだ」と強調する。
中略
政府関係者は「世論の反発も予想されるなどデメリットが大きい。
哨戒や共同パトロールを目的に自衛隊を南シナ海に派遣することは想定していない」と明かす。
自衛隊が現実的に果たす当面の役割は、大きく２つに絞られそうだ。１つは南シナ海で米軍やフィリピンなど沿岸国との共同訓練を継続・拡大し、自衛隊のプレゼンスを高めること。米国や沿岸国との連携を示すことで、中国を牽制する。
２つ目は沿岸国への装備提供も含めた能力構築支援を強化し、南シナ海のパワーバランスを正常化させること。
中国が南シナ海で“冒険主義”に走る背景には、フィリピンやベトナムをはじめとした沿岸国の貧弱な軍事力がある。
ハード、ソフト両面にたる支援は日本の得意とするところで、効果も高い。
中略
香田氏は「これは安全保障や防衛政策とは別問題で、あくまで海洋国家としての日本が主体的にとるべき行動だが、結果として米軍を強烈にエンカレッジすることにもなる。
日米同盟は飛躍的に強化されるだろう」と指摘する。
台湾、南沙で埠頭・灯台完成式典 実効支配の太平島…馬総統は出席見送り
台湾内政部（内政省）は１２日、南シナ海のスプラトリー（中国語名・南沙）諸島の台湾が実効支配する太平島で、埠頭と灯台の完成式典を開いたと発表した。
陳威仁部長（内相）が出席した。
馬英九政権が２０１４年２月に着工、３０００トン級の船舶が停泊可能となった。
０７年完成の全長約１１５０メートルの滑走路と合わせ、防衛力を強化する。
馬総統も就任後初めて太平島を訪れ式典に参加する意向だったとされるが、欠席した。
領有権問題をめぐる周辺国の反発を懸念する米国の要請を受けたとみられている。
陳部長は式典で、南沙など南シナ海の台湾領有権を主張する一方、馬総統が提唱し、関係国の対話などを求める「南シナ海平和イニシアチブ」に基づき、太平島を平和利用していくと強調した。
太平島はフィリピンやベトナムも領有権を主張している。
「航行の自由」貫くＥＡＳに 内畠嗣雅
中国の一方的な海洋進出を阻止する手段の一つとして、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の政治・安全保障を対象とする対話の場としての役割を強化し、活用したい。
設立１０周年のＥＡＳは１１月下旬、マレーシアで開かれ、南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進めている中国と日米などが応酬を繰り広げた。
この問題で、中国は周辺諸国との間での解決を主張し、日米などの軍事化中止要求に「域外国は口を出すな」と反発している。
だが、南シナ海は、国際的に重要な海上交通路（シーレーン）であり、力による現状変更は看過できない。
周辺諸国のみならず、日米が声を上げるのは当然である。
中略
これらの会議において、関係国が一貫した形で南シナ海問題に取り組めば、中国に対する抑止力は増大するはずだ。
同時に、北朝鮮の核実験、ミサイル発射など、地域の平和を脅かす事態に即応できる仕組みづくりも目指したい。
ＡＳＥＡＮの最初の同心円が、１９７８年に対話国となった日本との「ＡＳＥＡＮ＋１」であることを忘れてはならない。
日本とＡＳＥＡＮが手を携える形で、ＥＡＳ強化を進めるべきだ。
※日本の国会は左翼議員、日中友好議員、親シナ議員が多い中、日本の国会がシナの覇権に対抗する覚悟を示せるのか？
米に懸念伝達「航行の自由作戦だけでは不十分」 河井補佐官
訪米中の河井克行首相補佐官は１１日、ワシントンでコーカー上院外交委員長（共和党）や上下両院議員らと会談し、中国による南シナ海の人工島の軍事拠点化を止めるためには、米軍の「航行の自由」作戦だけでは不十分との懸念を伝えた。
会談後記者団に明らかにした。
河井氏は、人工島の周囲に艦船を派遣する米軍の作戦継続を求めた上で、「それだけでは今の軍事化を止めることができない」と指摘。さらに、「南シナ海情勢の悪化は、米国の国家安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす」と伝えた。
※日本の空念仏はアメリカも聞く耳を持たない。
日本はシナ共産党から懐深くに手を突っ込まれているが、日本はアメリカと共にシナ共産党に立ち向かう覚悟があるのか？親シナの政治家が多い国会で決議出来るのか？ これが最も重要な課題なのだが・・・
【米中戦わば】中国空母は米空母に対抗などできない 対潜能力も「１世代」の差
★（２）
米国と中国がにらみ合いを続ける南シナ海で、両国海軍が衝突した場合、どうなるのか。
中国海軍は念願の空母を保有し、着々と潜水艦戦力の拡充を図っている。
外洋進出できる実力も身に着けてきた。保有艦艇も８７１隻で、世界最強の米海軍の９４９隻と大差はない。
だが、米海軍の総トン数は６２４・３万トンだが、中国海軍は１４７・０万トン。
つまり中国海軍の艦艇は、一部の大型艦を除けば、大半艦艇は小さく、戦闘能力にも限界があるとみられる。
中国空母「遼寧」（全長３０５メートル、全幅７３メートル、排水量６万７５００トン）にしても、その戦闘力は、横須賀を母港とする米原子力空母「ロナルド・レーガン」（全長３３３メートル、全幅７６・８メートル、排水量１０万１４２９トン）などの足元にも及ばない。
空母の戦闘力は、艦載機の性能によるところが大きい。
中略
だが、米空母機動部隊と攻撃型原潜が南シナ海に本格的に展開し、周辺海域上空をＰ８が飛び回れば、中国海軍は手も足も出せなくなるだろう。
※井上氏が解説するまでも無く、シナは米中戦えば必ず負けると考えており、決して手出しをし無い。
「中国の密漁に漁場奪われた」立ち上がった比漁民、国連に嘆願 １万人超が転職強いられ
南シナ海で人工島造成などを進める中国に漁場を奪われたフィリピン漁民が権利回復を国連に訴えている。
フィリピン政府が「中国の領有権主張は不当」として常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴したのに続く、南シナ海をめぐる状況を国際社会に知らせることを狙った、民間による「対中攻勢」といえそうだ。
中略
ロケ教授によると、同委員会が伝統的漁民に権利を認めた例もあり、嘆願が漁民への補償につながる可能性もある。
また、嘆願は同委員会に受理されているが、中国側からの反応は８日までにないという。
フィリピン政府は、常設仲裁裁判所に、中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反すると提訴。
同裁判所は先月末、対応を拒否する中国抜きで口頭弁論を終えた。
来年中に判断を下すが、ロケ教授によると、漁民らの嘆願内容は同裁判でのフィリピン側主張にも活用されたという。
仲介の労を探る姿勢が重要だ
南シナ海での米中の緊張事態に関しては、これまで２回取り上げてきたが、今回は米中間の戦略的な関わりについて考えてみたい。
周知のように近年、中国の南シナ海での岩礁の急速かつ大規模な埋め立てと軍事基地化は世界を懸念させてきた。
これに対して米国はイージス艦ラッセンをあえて１２カイリ以内に航行させ、公海の自由航行をデモンストレーションした。
これに反発する中国と緊迫した状態が生じ、一連の国際会議では米中の確執が激化していた。
中略
現にオバマ大統領は、米艦の実力行動を許可したが、行動の２日後には米海軍作戦部長に中国の海軍司令員とテレビ会談をさせており、中国側は「海上想定外遭遇規則」の順守が話し合われたと高く評価した。
このような米中両国の戦略的、複眼的な姿勢を踏まえて南シナ海の事象を見る必要があり、わが国の対応は自衛隊派遣で加勢するよりも、日米中関係の中で仲介の労を探る姿勢が重要になろう。
※フジサンケイの記者は反日だろう。
アメリカとシナ、今始まったばかりの覇権の争い、もう仲介話をするのか？ 愚かな日本人らしい発想である。
南シナ海をシナにくれてやれと言いたいのか？ 馬鹿馬鹿しい記事である。
シンガポールに哨戒機配備 米、中国牽制
カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相は７日、ワシントン近郊の国防総省で会談し、防衛協力の強化で合意した。
共同声明で、米軍のＰ８対潜哨戒機１機を７～１４日にシンガポールに一時配備することを明らかにした。
シンガポール周辺で監視活動を強化、南シナ海で人工島造成を進める中国を牽制する狙い。
国防総省当局者は、シンガポールからＰ８が哨戒活動に従事することで「重要な場所へ、より容易に接近できる」と指摘した。
今後も３カ月に１回程度、Ｐ８を派遣する見通しだと説明したが、詳細は「調整中」とした。米国は日本やフィリピンでもＰ８を運用している。
カーター氏は、過激派組織「イスラム国」に対抗する有志国連合の一員としてのシンガポールの貢献に謝意を表明した。
※このニュース、シナの強い影響下にある親シナのシンガポール政府の行動に驚かれた日本国民も多かろう。
シンガポールは習近平を支える多くの華僑が存在しているのである。
「南シナ海の軍事施設は軍事拠点ではない」と主張できる中国の度胸と語学力 トーク＆テーク戦略を警戒せよ
漫画家の水木しげる氏（１９２２～２０１５年）が亡くなったが、氏の目指した理想の一つは「妖怪と人間の共存」であった。
だが、妖怪とはできても「中国と人間の共存」は無理かもしれない。
中国に関しては、敵対勢力を殲滅や懐柔で少しずつ滅ぼしていく《サラミ・スライス戦略》が指摘されていたが、《トーク＆テーク戦略》も警戒が不可欠だ。
直訳すれば《交渉しつつ得る》。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）社説は、南シナ海で次々に岩礁を埋め立て、軍事基地化を謀る中国の専門家は《係争中の領有権問題や行動規範策定について、アジアの関係国と引き延ばし交渉を延々と続ける》一連の戦略を、こう認識しているのだと説く。
実際、中国は関係国に問題の平和的解決を約束しながら、一方で主権の主張を強めて軍事的プレゼンスを拡張している。
邪悪で薄汚い国家ぐるみの詐欺行為を観れば、公平に互いの利益を分け合うギブ＆テークとは対極で、小欄は「交渉を装いつつ盗る」と意訳しておく。
習近平・国家主席（６２）の訪米時（９月）における発言をめぐり、中国外務次官が１１月の記者会見で発した公式コメントも、中国との“交渉”が、どんなに危険で虚しいかを裏付ける。
粉飾合意の米中首脳会談 スローモーション覇権 「盗人にも十分の理」
中略
サイバー問題同様、南シナ海問題でもこの態度。ただ「ウソつきは中国の始まり」などと批判を浴びせる余裕はない。
既にサイバー問題では、カナダ通信機器大手が０９年、中国のハッキングも響き破産。
中国は「盗人にも十分（じゅうぶ、１００％）の理」と宣言したに等しい。
中国人民解放軍系企業によるサイバー攻撃で軍事システム情報を盗まれた台湾系米国人は、小欄に証言した。
「中国は『先端技術を持たぬ側がサイバー攻撃で奪うのは当然の権利だ』と思っている。従って、盗む技術がゼロになるまで攻撃をやめない」
「盗人」だとの自覚さえない…。
中国空軍が編隊飛行で牽制「南シナ海に近寄るな」
11機の各種航空機からなる中国空軍航空機編隊が、宮古島と沖縄島の間のいわゆる宮古水道上空を西太平洋に抜けて飛行した。
編隊は再び東シナ海上空に戻り、一部の航空機は尖閣沖や奄美大島沖上空に接近してから中国に帰投した。
■ 8機のミサイル爆撃機と早期警戒機、2機の情報収集機 ■ 「A2/AD戦略」実施のための機動訓練
■ 南沙諸島での米海軍の活動への牽制 ■ 日本に対する警告、威嚇という側面も
■ 日本へのアメリカの圧力はますます強まる
中略
アメリカ政府はますます日本政府対して南西諸島防衛を強化するよう様々な形で圧力をかけてくることになるだろう。
ただし、アメリカにとっての南西諸島防衛と、日本自身の南西諸島防衛とは、若干意味合いが違う。
日本政府がアメリカ政府や、いわゆる「ジャパンハンドラー」（日本を操る人たち）の言う“南西諸島防衛強化”に唯々諾々と従っているだけでは、日本国民に対する責務を果たせないことは明確に認識すべきである。
※赤字＝これをアメリカの圧力と言うか！ 南シナ海・東シナ海は公海、自由航行は世界各国の権利であり、国際ルールに則ったものである。
日本は本来、率先してシナに抗議しなければならないのだが・・・
比に戦闘機の韓国、兵器輸出が８年で１４倍も…不正で低迷、米の機密で“ミニＦ２２”製造懸念も
韓国政府は兵器輸出の拡大に力を入れている。
２００６年に２・５億ドルだった輸出額は１４年には３６億ドルを超え、８年で１４倍の伸びを示した。
輸出先も４７カ国から８０カ国以上に増えている。
１４年はマレーシアに哨戒艦６隻、ポーランドに自走砲１２０両などを輸出する契約を結んだ。
今回、フィリピンに輸出したＦＡ５０戦闘機は、国産の超音速練習機Ｔ５０を基に開発したもので、Ｔ５０系列の航空機をフィリピンのほか、インドネシアやイラクにも輸出している。
韓国の国防産業は、「自主国防」を掲げた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が推進。
“トップセールス”を得意とした李明博（イ・ミョンバク）政権時代に輸出額が急増した。
中略
ただし韓国の今年の兵器輸出は、最近相次いだ国防産業をめぐる不正事件が響いて低迷。
兵器輸出を緩和した日本をライバル視しているとも指摘される。
また、韓国の国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業をめぐり、米政府が最先端の技術移転を拒否している問題も韓国にはマイナス材料だ。
韓国が兵器輸出を急増させる中、軍事機密の第三国への流出を米国が警戒しているとの見方もある。
韓国紙、中央日報によると、米国側は韓国がＦ２２戦闘機をまねて、“ミニＦ２２”を製造するのではないかとの懸念も抱いているという。
※韓国人から騙されている親韓反日日本人も多いが、世界に国々は嘘つき歴史捏造国家・韓国を信じて付き合っているのだろうか？ 不思議に思っているのは私だけだろうか？
南沙を巡る争いは、台湾存続の命取りになる
台湾の防衛政策には一種の自己矛盾が潜んでおり、その扱いを誤れば米国との関係が不安定化し、台湾の命取りになりかねない。
その矛盾をあぶりだしたのは、南沙諸島での中国の埋め立て工事に関する、フィリピンの国際仲裁裁判所への提訴だった。
10月29日、同裁判所は管轄権を認める決定を行った。
平たく言えば、同裁判所は、提訴された案件について門前払いをせずに審理することを決定したのだ。
■ 台湾が割って入って中国を支持 ■ なぜ全域の領有権を主張しているのか ■ 中国は台湾の声明を歓迎
■ 米国・日本側の陣営に加われるか
中略
台湾を中国の脅威から守るためには、武力統一を認めないという米国のコミットメントが不可欠であり、それを揺るがせないためには南シナ海に対する領有権主張は過去の遺産として放棄することが望ましい。
そして、中国の違法な行動に対抗する国際的連帯の形成に努めている米国と日本に参加することが台湾の利益になるはずである。
現在のところ、歴史的経緯を無視するわけにはいかないかもしれないが、台湾が向かうべき大きな方向は明確ではないか。
【驕る凄む中国】中国は１３年前から“侵略”を準備していた 南シナ海で日米突き放す狡猾戦略
★（１）
米国は１０月末、中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて、軍事基地化しているスービ（中国名・渚碧）礁の１２カイリ（約２２キロ）内に海軍艦艇を派遣する、「航行の自由作戦」を実行した。
連動するかのように、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は今月末、フィリピン政府が申し立てていた、南シナ海の主権をめぐる中国との仲裁手続きを開始した。
中国に“逆風”が吹き荒れるなか、日本と米国、中国などやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が参加する、東アジア首脳会議が同２１日から、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。
米国は「Ｇ２（米中）は同床異夢」とようやくさとり、中国を「潜在的な敵性国家」と位置付けてアジアに戻ってきた。
中国への懸念も噴出したが、“金満な恋人”に肩入れしてか、両てんびんをかけてか、ＡＳＥＡＮ首脳の口は重たかった。
中略
国際社会のルールも、習氏は共産党の利益につながれば「利用する」が、「従わない」ことが勝利への一歩と考えているだろう。
「海洋強国」に看板を掛け替えた習政権の目下の主戦場は南シナ海だが、東シナ海でも一方的な開発を進めている。
日本は油断してはならない。
中国との仲裁手続き、来年判断へ フィリピンの弁論終了
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は１１月３０日、中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きで、同国の主張内容に関する口頭弁論を終えた。
裁判所は今後、評議に入り、来年中に最終的な判断を示す意向だと発表した。
裁判所は中国に対し、口頭弁論でのフィリピンの主張に関する意見を来年１月１日までに提出する機会を与えると決定した。
中国は仲裁手続きを拒否している。
裁判所によると、１１月２４日から非公開で行われた口頭弁論の締めくくりでフィリピンのデルロサリオ外相は、国際的な法秩序に従った紛争の平和的解決の重要性を強調。
「私たちは中国を貴重な友人と考えている。仲裁手続きを始めたのも友情を守るためだ」と述べた。
※仲裁裁判所は正義を・・・決してシナの嘘に騙されないで欲しいものだ。
中国の拡張主義を世界は堂々と糾弾すべき
● APEC首脳会議で 米中が激しいつばぜり合い ● オバマ大統領を覚醒させた 習近平主席の訪米
● 拡張主義に向かう中国の国内事情 覇権国への野望と経済の手詰まり感
● 世界経済の低迷下で中国の存在は大きい だからこそ国際社会は堂々と糾弾すべき
中略
過去の世界史を振り返ると、国内経済が行き詰まって、国民の関心を海外に転じさせるケースは幾度となくあった。
1930年代、わが国も国内経済の行きづまりから、朝鮮半島や満州へと領土拡大に走った時期があった。
当時のわが国の政策は国際社会で糾弾され、最終的には悲惨な敗戦へとつながった。
今回の中国に対しても、国際社会は是々非々のスタンスを明確にすべきだ。
国際法に照らして容認できない行動に対しては、国際世論の反対を盛り上げることで堂々と糾弾すべきだ。
近隣諸国が厳しい状況に追い込まれないためにも、早い時期に、そうした対応が必要だ。
※真壁昭夫よ、歴史を持ち出して記事を書くなら、史実を元に記事を書け！ 大日本帝国の朝鮮半島併合は、朝鮮王朝の依頼であり、ロシアの南下を阻み植民地化を阻む唯一の手段であった。
決して軍事経済両面の侵略では無い。
シナの軍事覇権を防ぐ手立てを記事しろよ！ 世界は今、シナの銭が欲しい国、離れているからシナは無害と我関せずの国、と国益の有無で態度が異なる、当然だろう。
日本は国内に親シナ派（政治家、官僚、財界人、学者）が多く存在し、奴等が国民の意思とは全く異なる間違ったサインをシナに送っているのである。
このサインがシナに大きな誤解を与えているのが現実。
先ず、日本がやらなければならない事は親シナ派をどう退治するか？ 哀しい事だが未だ、誰もシナ対策、解決策を見い出せてい無いのである。